トヨタ自動車の2027年3月期上期（2026年4〜9月）の営業利益は前年同期比9.2%増の2兆1,911億円（約139億ドル）で、通期の営業利益見通しは3兆9,000億円（約247億ドル）へ引き上げられた。上期の営業増益は3年ぶりだ。
数字はトヨタの11月5日付米国ニュースルーム発表と、同日公開の2027年3月期第2四半期説明資料（日本時間11月5日13時55分／米東部4日23時55分／太平洋4日20時55分）による。連結売上高は26兆9,624億円（約1,710億ドル）で9.5%増。親会社所有者に帰属する中間利益は2兆2,360億円（約142億ドル）。連結販売台数は約475万8,000台で、前年同期から約2万5,000台減。本稿の為替は2026年11月6日時点で約158円／ドル。
見通しの上方修正
2027年3月期の通期見通しは次のとおり。
- 連結販売台数：970万台
- 売上高：53兆5,000億円（約3,390億ドル）
- 営業利益：3兆9,000億円（約247億ドル）
- 税引前利益：4兆9,600億円（約314億ドル）
- 当期利益：3兆5,700億円（約226億ドル）
営業利益は前回見通しから5,000億円上振れ、前年からも1,000億円上だ。説明資料では、中東情勢や原材料高、地震・洪水による生産影響を、現場の復旧、供給の最適化、関税関連コストの低下、バリューチェーン収益の積み上げで打ち返したとする。小売需要はHEVが支えた。TRANS CARは3年ぶりの上期営業増益を強調しつつ、通期の小売販売計画は引き下げた点も指摘している。
利益の中身
稼ぎ頭は日本だ。国内販売は約5万4,000台増の約102万4,000台、金利スワップ評価損益を除く日本の営業利益は1,388億円増の1兆2,570億円。北米は約153万台でほぼ横ばいながら、同ベースの営業利益は2,661億円増の1,320億円へ回復。欧州・その他も改善し、アジアの営業利益は小幅減。金融事業の営業利益は評価損益込みで4,723億円。
EVの読み方としてもこの内訳は重要だ。トヨタはBEVを伸ばしつつ、いまなお利益の大半をハイブリッドと従来製品で稼いでいる。日本の10月の登録車BEVでは、すでにトヨタがbZ4Xで国内電池EV台数の先頭に立っている。上期決算はBEVマージンを切り出していないが、HEV需要が強いなかで見通しを上げられること自体が、マルチパスウェイ戦略の「運転資金」側の姿だ。
為替も寄与した。説明資料は前年同期比で円安が効いたとし、通期は1ドル157円前後を前提にする。台数構成やバリューチェーン、関税対応もブリッジに入っているが、3兆9,000億円は為替前提付きで読む必要がある。急な円高は上方修正の一部を食う。
市場はすでに動いた
東京市場は記事を待たなかった。木曜のトヨタ株は通期上方修正を材料に約16.7%高となり、11月5日の株価ウォッチでも記録した。決算と株価は同じ話の二度語りで、会計が先、3兆9,000億円を信じるかどうかの投票が後だ。
中国はなお弱い。今週だけでbZ3XとbZ7合わせて12万台超のリコールがあり（リコール記事）、中国NEV競争も緩まない。日本と北米の強い上期は時間を買う。中国EVの製品課題そのものは、これだけでは直らない。
EVXの視点
日本の買い手とサプライヤーにとって、これは安心材料の多いトヨタ像だ。ハイブリッドが現金を生み、国内工場は忙しく、経営陣は年を引き上げる自信を見せた。問いは、その現金が中国や欧州で勝てるBEVに投じられるか、それともHEVの堀の防衛に多く残るかだ。10月の国内BEV数字は、トヨタが電池EVの欄にも出てきたことを示す。上期決算は「続けられる余裕」を示す。中国のリコールの山は、実行力がまだ問われていることも示す。
出典：Toyota USA Newsroom（2026年11月5日）；トヨタ FY2027 Q2説明資料（PDF）；TRANS CAR。為替：2026年11月6日時点で約158円／ドル。
— EVX News編集部
アイキャッチ：トヨタ・クラウンスポーツZ（2024年）。写真：Oq10pass／Wikimedia Commons（CC0、トリミング・リサイズあり）。
