テスラの上海法人が、中国の老舗EVメディア「第一電動網(D1EV)」に法務部名義の告知函を送った。破解(クラック)されたFSD V14で走らせた生配信テストの動画と記事をすべて消し、使った車両のVINを出し、二度とテスラ車をハッキングしないと誓約せよ、という内容だ。これに対し、創業者でCEOの龐義成(パン・イーチョン)氏は11月10日、函件を自身の微博(ウェイボー)で公開したうえで動画で回答した。「撤稿はあり得ない」。
問題の車両は、第一電動網が湖南省長沙市で開いた「智駕大会(運転支援コンテスト)」に出場したモデルYで、11月8日に生配信された。界面新聞が全文を伝えた函件によると、このモデルYは「未授権のまま破解・アクティベート」されたFSD V14で動いており、中国国内のその車両では本来使えない運転支援機能が実際に作動していた。もう一台の主役は、文遠知行(WeRide)の運転支援を積んだ広汽アイオンの車。テスラ側のバージョンはV14.2.2だった。
テスラの要求は4つ
差出人はテスラ(上海)有限公司。遠慮のない文面だ。同じく内容を報じた毎日経済新聞によると、要求は次の4点。
- テスラの運転支援ソフトの破解、アクティベート、テスト、レビュー、拡散を直ちにすべてやめ、他人の同様の行為にも協力しないこと。
- 自社サイト、WeChat公式アカウント、微博、抖音(中国版TikTok)、bilibili、小紅書などにある、破解テスト関連の配信アーカイブ、動画、記事、コメントをすべて削除し、転載した第三者のプラットフォームにも削除を求めること。
- 受領から48時間以内に、使用した全車両のVINを書面で提出し、テスラの技術チームによるソフトの工場出荷状態への復元に協力すること。
- 今後テスラ車や関連システムへの破解、リバースエンジニアリング、不正アクセスを行わないと会社名義で書面で約束すること。
テスラは、この行為が違法の疑いがあるうえ、国家インターネット情報弁公室と国家市場監督管理総局が2026年6月に共同で出した「ネット評価活動規範」の、評価資格、テスト基準、サンプル、内容の真実性に関する強制規定にも反すると主張。期限までに対応しなければ、公安機関への通報や民事訴訟など法的措置に出るとしている。
「放馬過来(かかってこい)」
2010年に第一電動網を立ち上げた龐氏は、まったく引く気配がない。微博では「捕まったら仲間が差し入れを持ってきてくれると約束してくれたので、もう怖くない」と冗談を飛ばし、「さあ、かかってこい。待っている」と書いた。動画では拒否の理由を3つ挙げている。第一に、正式な社内テスト版を使わせてほしいと何度もテスラに申し入れたが、一度も応じてもらえなかったこと。第二に、V14を早く認可するよう規制当局に訴えてきたこと。第三に、長沙のテストは、難しい中国の道路でV14がどこまで走れるか見たいという車オーナーたちの熱意から始まったこと。
法務バトルより面白いのは、彼のV14評だ。龐氏は「基本性能は天下一で、文遠知行やファーウェイより上」と言い切り、複雑な状況の理解と因果推論の力を見どころに挙げた。一方で、中国の道路データでの学習が足りないことも露呈したと指摘している。毎日経済新聞によると、テストは高速道路、市街地、夜間、大雨を含む800km超に及んだ。龐氏は、ネットに出回る見栄えのいい短い動画には典型的な「生存者バイアス」があるとも警告した。
11月11日(水)時点で、テスラ中国は公式なコメントを出していない。第一電動網自身の速報も、その後の進展はまだないとしている。
なぜテスラは今、線を引くのか
テスラにとって厄介なのは、中国ではすでに多くのオーナーがFSDにお金を払っていることだ。中国でのFSDパッケージは6万4,000元(約150万円)。ところがV14は中国で規制当局の審査を終えておらず、オーナーが使えるのは北米版より機能を絞った内容にとどまる。そのすき間にグレーマーケットが生まれた。毎日経済新聞の調べでは、中国のECサイトで「満血FSD」をうたうモジュールが数十種類見つかり、なかには数百元(数千円〜1万円台)のものもある。拡散した動画も火に油を注いだ。同紙によると、今年6月には中国の断崖の山道を走るV14の動画をテスラとマスク氏がリポストし、再生は数千万回に達した。他の動画の中には、第三者のツールで機能を解放したとみられる車両もあったという。
近隣国には前例もある。韓国・ソウル警察庁は10月27日、無許可の機器でFSDを有効化した80人を検察に送致し、機器21台を押収したと発表した。韓国の自動車管理法では最高で懲役2年となる。警察は、無許可の有効化で車が路面状況を誤認したり、運転者の意図に反する動きをしたりする恐れがあると説明している。
テスラから見れば、メディアが未承認のビルドを全国に生配信するのは、この問題の最悪の形だ。しかもテスラは今まさに中国でV14の認可を取ろうとしている。上海工場は10月、国内販売の落ち込みを背景に生産の過去最高87%を輸出に回したばかり(テスラ上海10月の記事)。FSDの正式導入は、中国でテスラに残された数少ない切り札で、そのカギを握るのは規制当局だ。
EVXの視点
日本も同じ「待合室」にいる。テスラジャパンは2025年8月にFSD(Supervised)のテストを始め、10月時点でも2026年の導入を目指していた(なぜ日本が重要なのかは今週のれすちゃんのコラムで)。日本にも、買ったのにまだ使えないFSDを抱えるオーナーは多い。今回の函件は、列に割り込む人をテスラがどう扱うかを示している。解除ツールを黙認することはない。国土交通省のような規制当局との関係のほうが、バズる動画数本よりずっと大事だからだ。ネットで安い「FSD解除」を見かけた日本のオーナーは、まずソウルの件を思い出したほうがいい。ただ、龐氏が仕掛けた圧力は両刃でもある。信頼あるメディアが「基本性能は文遠知行やファーウェイより上」と言えば、テスラがお金では買えない宣伝になる。それが、中国と日本の当局がどれだけ早く動くかを考えているこのタイミングで出てきた。
出典:龐義成氏が微博で公開し、界面新聞と毎日経済新聞が伝えたテスラ(上海)の法務告知函(11月10日)、グレー市場のFSDモジュールと韓国の事例に関する毎日経済新聞の続報、IT之家(11月11日)、第一電動網、新浪財経。
— EVX News 編集部
アイキャッチ画像:中国・福建省三明市で撮影された改良型テスラ・モデルY。画像:Randall Ferry/Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0(トリミングあり)。
