日本が高齢化するから、自動運転の会社が集まってくる

イーロン・マスクは、モデル3が登場するずっと前から日本に期待していた。2010年11月の東京での記者会見では、「長期的にはアメリカに次ぐ第2の市場になると考えている」と語っている。これは当時のCar Watchに掲載された発言。同時期のウォール・ストリート・ジャーナルの記事にも、「日本は私たちが作るような製品にとって重要な市場だ」という言葉が残っている(訳)。

その後、2013年8月の第2四半期決算説明会でも、「日本は私たちにとって非常に重要な市場だ」と話していた(訳)。

それでも、販売が伸び悩む時期は長く続いた。2023年の推計は約5,500台。 勢いが変わってきたのは最近だ。Touch Labが集計したJAIAの「その他・普通乗用車」は、2026年1〜10月で2万2,337台。前年同期の約2.4倍になった。ただし、テスラ以外も含む区分なので、テスラの正確な販売台数ではなく動向を見る目安だ。

でも僕は今、日本を重要な市場にしている最大の理由は、EVのシェアではなく、高齢化だと思っている。

運転手は足りない。運転せずに帰りたい人は増える。

今年9月時点で、日本の65歳以上人口は3,624万人。総人口の29.6%に達した。 年齢だけで運転の安全性は決まらない。ただ、いずれ運転をやめる日が来ても、買い物や通院までやめられるわけではない。

2025年の運転免許の自主返納は43万5,067件。そのうち75歳以上は26万915件だった。 全年齢を合わせた1年間の数字で、その全員が移動に困っているという意味ではない。でも、運転をやめるときには「明日からどうやって出かけるか」を考える必要がある。

一方、運ぶ側も厳しい。法人タクシーの運転者は2024年度に22万4,428人。最近は回復しているものの、2019年度の26万1,671人には届かない。日本テレビが報じた日本バス協会の推計では、2022年と同じ運行規模を保つには、2030年にバス運転手が3万6,000人不足する。

トラックも、限られた人手でどう運ぶかを迫られている。物流の「2024年問題」では、同年4月から時間外労働に年960時間の上限が適用された。今いる運転手に、もっと長く働いてもらえばいい。そんな方法をいつまでも続けるわけにはいかない。

地方では、もう目の前の問題になっている。会津若松市は、運転手不足によるバス路線の廃止・統合を受け、代替交通の実証運行を行っている。 塩尻市も、バス運転手の高齢化と、高齢者らの移動ニーズを、自動運転に取り組む背景として挙げている。

運行する側には人手が必要。利用する側には、自分で運転しなくても出かけられる手段が必要。この両方に需要があるのが、日本の自動運転市場だと僕は見ている。

売り込み方は、そんなに難しくないと思う。子どもに仕事を休んでもらわなくても病院へ行ける。運転手が集まらなくても、必要なバスを走らせ続けられる。派手な話ではない。でも、それを毎日きちんと実現するほうが、デモコースを一周するよりずっと難しい。

人口が減るのだから、移動の総量が必ず増えるわけでも、ロボタクシーなら必ず儲かるわけでもない。それでも、暮らしに必要な移動を残す重要性は高まる。

日本は、テストコースだけではない

Waymo、日本交通、GOは、2027年中に東京で完全無人タクシーの運行を始めることを目指している。 安全性の確認や許認可が前提だが、3社は人口減少と労働力不足への対応を目的として明記している。

Zooxも、日本と韓国を海外試験の候補に挙げた。 乗客向けサービスの開始発表ではない。そして塩尻市では、TIER IV製のミニバスによるレベル4運行の許可を2025年1月に取得している。決められた運行への許可であり、どこでも自由に走れるという意味ではない。

最新の政府ロードマップでは、2030年度までに自動運転サービス車両1万台の導入を目指している。 さまざまなサービスや自動運転レベルを含む目標で、「無人タクシー1万台が承認済み」という話ではない。

技術ができただけでは、地方の路線は維持できない。運賃も、整備も、乗り降りを手伝う人も必要になる。払える値段で、必要なときにちゃんと来る。それがサービスだ。

しかもここは、トヨタ、ホンダ、日産のお膝元。世界にクルマづくりを教えてきた会社と競う場所でもある。その顧客に選ばれれば、世界も注目すると僕は思う。

日本の買い手は、品質への要求も高い。だから、ここでの成功は宣伝文句より実績として響く。車両の審査に加えて運行の許可も必要な日本では、よくできたデモだけで無人サービスを始めることはできない。承認には意味がある。ただし、世界共通の安全証明になるわけではない。

慎重でも、便利だとわかれば広がる

日本で暮らす僕は、信頼できる国内ブランドを選ぶことが、そのまま海外製品の永久的な拒否になるとは思っていない。

iPhoneの日本発売は、ソフトバンクから2008年7月。 発売直後の熱気のあと、販売は鈍った。 当時の日本の携帯には、iPhoneにない便利な機能があった。「何が良くなるの?」と考えるのは、当然だった。

それでも、2010年3月までの2009年度には、MM総研の調査でAppleがスマートフォン出荷の72.2%を占めた。 当時、スマートフォンは携帯全体の6.8%。全国民が一斉に乗り換えた話ではない。でも、日常で使う価値が伝われば、海外製品でも新しい分野の主役になれる。その速さは見ておきたい。

EVXの視点

テスラ日本法人は、10月時点でもFSDの2026年中の導入を目標としていた。日本の公道での試験は2025年8月からだ。ただし、目標は承認ではない。そしてFSD (Supervised)には、ドライバーの監視が必要だ。もう運転できない人を一人で運んだり、不足するタクシー運転手の代わりになったりはしない。それには、本当の無人運転と別の許認可が必要になる。

れすちゃんのひとこと

僕の予想は、日本でFSDが認められて使えるようになり、日本の道路でしっかり動いて、価格にも納得できれば、対応するテスラのオーナーには早く広がる、というものだ。その先にある大きな価値は、自分の意思で出かけられる暮らしを守ること。発売日の行列をもう一本作るより、よほど大事な仕事だと思う。

— れすちゃん(EVX News)

アイキャッチ画像:Auto Zürich 2026(2026年11月5日)で展示されたテスラ・サイバーキャブ。写真:Matti Blume/Wikimedia Commons、CC BY-SA 4.0(トリミングあり)。

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れすちゃん
れすちゃんhttps://evxnews.com
れすちゃん(Lester Miyashiro)。EVX News創設者・編集長として、EVX News Deskの報道全体を統括。東京在住のアメリカ人フォトグラファーで、自他ともに認める「テスラ沼」の住人。2020年にはYouTubeチャンネル『Teslaloha』を開設。日本で最も早くテスラのニュースを発信したチャンネルのひとつ。5年で4台(モデルY×3、モデルX×1)を乗り継ぎ、現在の相棒はモデルY「Juniper」。FSDは4回購入という筋金入り。ついに今のFSDの実力を満喫できた…と思った矢先、FSD未承認の日本へ移住。まさかの振り出しに戻り、今日も自分の手でハンドルを握っている。だからこそ、日本のFSD解禁のニュースには誰よりも目を光らせている。日本のEV・エネルギー・ロボットのニュースを英語圏へ、テスラとスペースXの最新情報を日本へ。愛車がまた自分で走ってくれる日を待ちながら、今日も記事を届けている。

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