北京汽車、電池交換ステーション112カ所を売却へ 自前路線を捨てCATLの「チョコ交換」に合流

中国でいち早く電池交換(バッテリースワップ)に賭けた北京汽車(BAIC)が、自前の交換ステーションを手放します。北京汽車は11月17日(火)、全額出資子会社の北汽動力総成が、112カ所の交換ステーションに関する資産を北京産権交易所で公開入札にかけると香港取引所への開示で明らかにしました。最低価格は約2億7,790万元(約66億円)です。

対象は在庫、固定資産、建設仮勘定、無形資産と、ステーションを動かすための一式。価格は9月30日を基準日としたコスト法の評価額がベースで、未監査の簿価2億7,369万元(約65億円)を約1.54%上回ります。北汽動力総成は11月末までに交易所へ譲渡公告を出す予定。国有支配の上場企業なので売却は公開の取引所経由が必須で、最終価格は落札額次第。開示時点で買い手は未定、契約も結んでいません。

業績へのインパクトはほぼゼロです。今年中に評価額で売れた場合、2026年の連結利益の押し上げは費用控除後で約352万元(約8,400万円)。理由は「本業に集中し、非中核資産に眠る資金を解放するため」。ちなみに開示資料によると、売り手の北汽動力総成の本業はエンジンとトランスミッション。ちょっとした皮肉です。

3,000カ所の夢が112カ所に

面白いのは売り手の顔ぶれです。北汽集団の張建勇会長によると、BAICは2011年に電池交換の研究を始めた最古参の一社で、2016年からはタクシーを最初の商用市場に据えて19都市で交換事業を展開。北京では現在、BAICの電動タクシーが約5万7,000台走っているそうです。

2017年11月には、傘下のEV会社が2022年までに100億元(約2,390億円)を投じて太陽光・蓄電付きの交換ステーションを3,000カ所建て、交換対応車50万台を投入する計画をぶち上げていました(中国新聞網、21世紀経済報道)。結果は遠く及ばず。今回売りに出る112カ所が、実際に建てた分の大半で、しかもBAIC独自の電池規格を前提に、主にタクシーや配車サービス向けに作られたものです。

主役はCATLにバトンタッチ

ただし、BAICが電池交換そのものをやめるわけではありません。しんどい部分を電池メーカーに渡す、という話です。北汽集団は10月22日、CATL(寧徳時代)と電池交換の協業を深める協定に調印。複数ブランドの対応車種をCATLの交換ネットワーク「チョコ交換(巧克力換電)」につなぎ、販売店の敷地も新ステーション用に開放します。両社は国内初の「100万台規模」の交換エコシステムをうたいますが、達成時期は示していません。

対応車はもう出ています。11月13日、傘下ブランドのARCFOX(極狐)がCATLのチョコ電池を使う「Beta T1」の交換版と、LiDAR付き「Beta S3」の交換版を発売。BAICによるとBeta T1交換版は5万2,000元(約124万円)から、99秒で電池交換でき航続530km。Beta S3は購入者の10人に7人が交換版を選んでいるそうです。

張会長の説明は率直でした。自動車メーカーにとって交換ステーションは重資産で維持費もかさむ一方、大手電池メーカーなら建設でも運営でもスケールメリットが出る、と。CATL側もやる気満々で、チョコ交換ステーションを年末までに3,000カ所超、2027年には6,000カ所(都市部5,000、高速道路1,000)に増やし、中国297都市をカバーする計画だと第一財経や澎湃新聞が伝えています。電池交換の代名詞・NIOのステーションは11月13日時点で国内4,254カ所(うち高速道路1,081カ所)と、CnEVPostがNIO Powerのリアルタイムデータを基に報じています。CATLがこのペースなら、電池交換を有名にした自動車メーカーを電池メーカーが追い抜くかもしれません。

BAICはほかでも忙しく、先週はファーウェイの運転支援を積んだ箱型SUV「星钽5X」を発売したばかり。CATLのほうは交換事業以外でも存在感を増していて、BYDと合わせると1〜9月に中国以外で搭載されたEV電池の44.5%を占めています。

EVXの視点

BAICが認めたのは、テスラが2015年に自前の電池交換ステーションをやめてスーパーチャージャーに全振りしたときに気づいていたこと、つまり「エネルギー補給のインフラはそれ自体が一つの事業で、自動車メーカーが中途半端に作ると不良資産になる」という教訓です。中国が違うのは、巨大電池メーカーが全社分のネットワークを背負う気でいること。日本にも小さな前例はあります。ENEOS、ホンダ、カワサキ、スズキ、ヤマハが出資するバイク用電池交換のGachacoは、ライバル同士で電池規格を共通化していますし、国内の公共急速充電の多くは各メーカーではなくe-Mobility Powerが運営しています。ただ、日本でクルマ向けのブランド横断型交換網を作ろうという動きはなく、国内にCATL級の資金を出せるパートナーもいません。チョコ交換が6,000カ所に届けば、中国で売られる中国車にはあって日本車にはない「装備」が一つ増えることになり、トヨタ・ホンダ・日産は世界最大のEV市場でまた一つ宿題を抱えることになります。

出典:北京汽車の香港取引所開示(2026年11月17日)、北汽集団の発表(10月22日および11月)、CnEVPost、第一財経、澎湃新聞、中国新聞網、21世紀経済報道。アイキャッチ画像:白いBAIC EU5 Plus。写真:RL GNZLZ / Wikimedia Commons(CC BY-SA 4.0)(トリミングあり)。

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