フィンランドがテスラFSDを承認、EUで11カ国目 本格的な冬を前に解禁

フィンランドが、テスラの監視付き運転支援システムを認めました。日本や米国では「FSD(監視付き)」、欧州では新しい名前の「Tesla Assisted Driving(テスラ・アシステッド・ドライビング)」と呼ばれているあれです。EUで11カ国目になります。フィンランド運輸通信庁(Traficom)は11日、オランダの暫定型式認可を10日付で承認したと発表し、テスラは「フィンランドの顧客にすぐ提供を始められる」としました。テスラ欧州の公式Xも日本時間11日午後3時18分(米東部時間11日午前1時18分)に「ロールアウトはまもなく」と投稿しています。

投稿:Tesla Europe, Middle East & Africa(@teslaeurope)/X

イーロン・マスク氏も日本時間12日午前2時11分(米東部時間11日午後0時11分)にこのニュースを引用し、「テスラの自動運転、フィンランドで承認」とひとこと。当局ならまず選ばない言い回しです。実は今回の話、まさにそこがポイントだったりします。

なぜEUの決定を待たなかったのか

Traficomの発表によると、EU全体の決定より先に動いた理由は2つあります。1つ目は、テスラがすでに加えた変更です。今月初めにオランダの車両当局RDWが承認したもので、制限速度を最大50%上回る設定で走り続けることはできなくなり、速度超過の設定は車を再始動するたびにゼロに戻ります。速度設定に関する画面表示もわかりやすくなりました。名前の変更も効いています。Traficomのユッカ・ユホラ上級専門官は「名称の変更は、このシステムの本当の性質を利用者と市場が理解する助けになる」と説明。運転の責任がドライバーから離れる本物の自動運転車も、いずれはこうしたシステムと並んで登場するとも述べています。新しい名前は、テスラのフィンランド語・スウェーデン語の販促資料と取扱説明にもすでに使われています。

2つ目の理由は天気です。本格的な冬が来る前に、オーナーにシステムに慣れてもらいたいというわけです。ユホラ氏は、審査では冬の条件も考慮したとしつつ、「カメラが雪やシャーベット状の雪、泥などで覆われると、作動がさまざまに制限される場合がある」とくぎを刺しました。責任の所在もはっきりしています。「スピード違反の反則金を受け取るのは、常にドライバーです」。

ほとんどのオーナーは検査場に行く必要もありません。Traficomによると、改造検査が必要になるのはシステムの動作に影響する改造をした車だけで、例として珍しいタイヤサイズや車高を下げるサスペンションキットを挙げています。Not a Tesla Appは、ほかの承認国と同じく、フィンランドでもハードウェア4搭載車に欧州版FSD v14が配信されると見ています。

11カ国目、でも大事なのは人口の計算

これでフィンランドは、オランダ、リトアニア、エストニア、デンマーク、ベルギー、スロベニア、チェコ、クロアチア、スロバキア、そして先月下旬に10カ国目となったラトビアに続きました。どの国も、RDWが4月10日に出した最初の承認を自国で認める、という同じルートです。フィンランドは少なくとも6月から検討を続けていて、当時Traficomはフィンランドの道路条件での評価がまだ続いていると説明していました。

本命はEU全体での承認です。欧州委員会の自動車技術委員会(TCMV)で特定多数決による可決が必要になります。Drive Tesla Canadaによると、採決は当初の10月6日から延期され、早くても12月の見通しです。Traficomは、可決から約3週間でEU全域に承認が及ぶとしたうえで、国内で認めたからといって採決で賛成するとは限らないとも明言。それまでに、ドライバーの注意を保つための「さらなる変更」もあるとみています。

ここで国の数だけ見ていると読み違えます。特定多数決には27加盟国のうち15カ国以上の賛成が必要で、しかも賛成国の人口がEU全体の65%以上でなければいけません。EVXの計算では、承認済みの11カ国の人口は合わせて約7,000万人、EUの15%ほどです。テスラと速度超過10%の上限で合意し、賛成の姿勢を示しているドイツと、10月に早期承認支持を表明したイタリアを足しても、13カ国で人口は約47%。65%に届くには、もう1つ大国が要ります。フランスだけではわずかに足りず、フランスとスペイン、あるいはスペインとポーランドなら届く計算です。

EVXの視点

フィンランドが使った近道は、日本にはありません。EUの国はオランダの認可を借りられますが、日本では国土交通省が自前で判断する必要があります。テスラジャパンの橋本理智社長は10月、2026年中の日本でのFSD(監視付き)導入に向けて最大限努力していると語りましたが、年内は残り約7週間です。それでも、ヘルシンキの話には日本でも注目したい点が2つあります。まず、日本の枠組みではレベル2はもともと「運転支援」の扱いで(国交省の11月4日の検討会資料にも明記)、日経によると、同じ会合ではハンズオフ走行ができる「レベル2++」の車を対象にした優良認定制度のワーキンググループ設置も話し合われました。欧州流の改名と厳しい速度上限は、まさにそうした議論を進めやすくする譲歩です。もう1つは雪。フィンランドは、カメラが雪で覆われるリスクをはっきり警告したうえで承認しました。北海道や東北のオーナーにとっては、実地のデータとして参考になります。韓国の例も気になるところです。韓国国土交通部は、中国製テスラ向けの特例申請に技術資料の大きな不足があると指摘したと今週報じられました。承認は書類で止まることもある、ということです。日本のモデル3とモデルYも上海製です。

出典:Traficom(2026年11月11日)、Traficom(2026年6月23日)、テスラ欧州公式X、イーロン・マスク氏(X)、Not a Tesla App、Drive Tesla Canada、国土交通省(2026年11月4日)、日本経済新聞。

— EVX News 編集部

アイキャッチ画像:ヘルシンキ・コイヴサーリのレンシヴァイラ高速道路を走るテスラ・モデル3と、Onnibusの2階建てバス(2026年8月)。写真:VynedJ/Wikimedia Commons、CC BY 4.0(トリミングあり)。

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