EV購入補助金の財布が、予定より何週間も早く空になりそうです。経済産業省のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)を執行する次世代自動車振興センター(NeV)は11月18日(水)、予算が11月20日(金)、24日(火)、25日(水)のいずれかに尽きる見込みだと発表しました。11月17日時点の残高は約107億円(約6,700万ドル)です。
しかも実際の締め切りは、この日付より手前に来ます。申請はセンターへの到着日ベースの先着順で、予算額に達した場合は「その前日(営業日)」で受付終了。たとえば25日に予算に達すれば、24日(火)到着分(オンライン申請は17時15分まで)が最後です。20日(金)に達した場合は、19日(木)が最終日になります。23日(月)は勤労感謝の日なので、カレンダー的にもさらに窮屈です。
受付終了後に届いた申請は、車両の登録日や郵送状況にかかわらず不受理になるとNeVのお知らせは明記しています。
どんどん前倒しになった終了見込み
今回の補助金は2025年度補正予算で約1,100億円(約6億9,000万ドル)。10月9日の時点では「12月上旬〜下旬めど」だった終了見込みが、11月11日に「11月下旬〜12月上旬めど」、17日には「11月20日〜30日」(16日時点の残高は約121億円)と前倒しが続き、18日にはついに3つの候補日まで絞られました。1日で約14億円が消えた計算です。
理由はシンプルで、EVがよく売れたから。日本経済新聞によると、自販連と全軽自協の集計で軽を含むEVの国内販売は10月に1万4,644台と前年同月の約2.5倍、10月として過去最高でした。EVX Newsでも先週、国内EVが初めて年間10万台を超えたとお伝えしています。
テスラジャパンも好調で、11月17日には国内6万台目の納車を報告しました。
1台あたりいくらかかっているか
金額は購入判断を左右するレベルです。現行の上限はEVが130万円、PHEVが85万円、FCVが150万円。NeVの銘柄ごとの交付額一覧(11月17日現在)から主な例を挙げると:
- テスラ Model 3/Model Y(一覧の全グレード):127万円
- テスラ Model S/Model X:101万6,000円
- トヨタ bZ4X:130万円
- 日産 リーフ:129万円
- 日産 サクラ(軽EV):58万円
- BYD ATTO 3、DOLPHIN、SEAL:15万円
しかもこの金額は、もともと減る予定でした。経産省は10月21日、予算をできるだけ長持ちさせるため、2027年1月1日以降に登録する車の補助額を現行の6〜8割程度に引き下げると発表。NeVの表ではModel 3/Model Yが76万2,000円、サクラが45万8,000円になる予定でした。来週までに予算が尽きれば、この「1月以降の単価」がこの予算から出ることもなくなります。
間に合わなかった人はどうなる
納車待ちの人がいちばん気になるのはここでしょう。TBSによると経産省は来年度の補助金について「検討中」、NeVも決まっていることはないとしています。ただ、NeVは過去の例を挙げています。2018年度も予算超過で12月17日到着分をもって受付を終了し、翌年度は2019年1月1日以降の登録車が対象に。その結果、12月18日〜31日に登録した車と、それ以前の登録で申請が間に合わなかった車は、どちらの年度の補助も受けられませんでした。
下取り車がある人には落とし穴も。下取りは支払いの一部とみなされるため、下取り車の入庫が済むまで申請できず、入庫証明書の入庫日が「予定」で受付終了より後なら不受理になります。登録と支払いの両方を済ませてからの申請が前提です。
というわけで、登録済みならいますぐ申請を(できればオンラインで)。納車日待ちなら、登録と支払いがいつになるか販売店に正確に確認してください。1日の遅れが100万円超の差になりかねません。NeVは受付終了まで見込みを毎営業日更新するとしていて、日刊自動車新聞も執行状況に応じて見込みが更新されると伝えています。
タイミング的には新型車の登場とも重なりました。スズキ初の軽EV「e SKY」は11月17日に発売されたばかりで、EVX Newsのe SKY発売記事では年内登録なら満額という前提で書いていましたが、その前提はもう成り立ちません。
EVXの視点
「EVが売れすぎて補助金が足りない」というのは、日本ではなかなか見なかった嬉しい悲鳴です。とはいえ、止まったり動いたりする補助金は使い勝手のいい道具ではありません。誠実に注文した人がお役所の時計と競争させられ、販売店は今週に駆け込み需要、その後は次の制度が決まるまで谷、という展開になりがちです。空白期間の打撃が大きいのは、テスラModel 3/Model YやトヨタbZ4Xのような高額車。500万円以上のクルマで127万〜130万円は大きい。サクラやe SKYのような軽EVは金額こそ小さいものの、買う側はより価格に敏感な家庭です。いちばん手っ取り早い対策は、経産省が2027年の制度像を早めに示すこと。12月いっぱい買い手を宙ぶらりんにしないでほしいところです。
出典:次世代自動車振興センター(NeV)2026年11月17日・18日のお知らせおよび銘柄ごとの補助金交付額(11月17日現在)、テスラジャパンのX投稿、日本経済新聞、TBS NEWS DIG、日刊自動車新聞。アイキャッチ画像:大阪・心斎橋のテスラショールームに展示された白いModel Y。写真:Mr.ちゅらさん / Wikimedia Commons(CC BY 4.0)(トリミングあり)。
